ICTと教員採用 〜採用試験に「電子黒板を使った模擬授業」が課されはじめている〜

先日、教職志望のとある学生から聞いた話。
私立学校の教員採用で、模擬授業に「電子黒板等を使って」という条件が課されたとのこと(確かな情報ではないですが)。

なるほどな。
確かに、そういう方向になるのは分かる。
私立では、全校的にICT利活用ガンガン進めている学校はあるわけで、そんな学校ではそうなっていくのもうなづける。

公立で言ったら、佐賀が有名。

全国初、教員採用試験に電子黒板 (佐賀新聞 2013/5/9)
http://www1.saga-s.co.jp/news/saga.0.2449884.article.html

—(引用)—

佐賀県教育委員会は2014度の教員採用試験で実施する「模擬授業」に、全国で初めて電子黒板を取り入れる。ICT(情報通信技術)教育を推進する県は、本年度中に全県立学校に電子黒板を配備する計画で、電子黒板の利活用は教員の標準的な能力と判断した。
県教育情報化推進室などによると、2次試験で実施している模擬授業で電子黒板を使い、利活用の能力をみる。小学校、中学・高校、特別支援学校、養護、栄養教諭の全区分が対象になる。導入の理由について、同推進室は「県内では電子黒板の普及率も高まり、利活用する力は教員の基本的な能力」と説明する。
採用試験は例年、7月に1次試験、8月に2次試験を実施。昨年は1272人が受験し、192人を採用した。模擬授業では、試験開始30分前にテーマを示していた。電子黒板導入に伴い、同推進室は「これまで通りの方法でいいのか検討している」としており、詳細については5月11日に実施要項で発表するほか、佐賀市のメートプラザ佐賀で志望者向け説明会を開く。
県教委は12日に佐賀大学で教育フェスタを開き、電子黒板を使った指導事例を公開する。同推進室は「教員を目指している人にもヒントになるはず。佐賀県で先生になろうと考えている人は、ぜひ参加してほしい。電子黒板を使いたい人、授業を見学したい人は、機会を提供したいので相談に応じる」としている。

—(引用終)—

これからICT利活用をガンガン進めていくのであれば、こういう方向になるのも当然なんだろな。
とすると、教採に力を入れている大学の教職課程やら、教採対策やらは、こういう方向性での対応も必要になってくるんだろう。
って考えると、「公教育におけるICT利活用」について総合的に教えられる大学教員っているんだろうか、という話になる。
制度や政策とかだけでなく、概念的な部分だけではなく教科教育法的なノリだけでもなく、「ICTを活かした小中学校の授業作りと学校づくり」みたいな観点でね。

そういう大学教員って居るんだろうか、という話になる。。。。。。

・・・・・うん。。。わたしに、おしごとくだしゃい笑。

(昨日、とあるワークショップで、「いま一番実現したいこと」に「任期なしの職を得る」と書きましたwww 切実でありますw)

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ちょっと話は変わるけど、最近、「採用試験の共通化」が言われはじめてますよね。
その是非はここではさておき、共通試験化は「教員の養成・採用・研修の一体改革」という流れに位置づくわけで、その中に国がすすめたい方向性が示される、という事は当然予想される。

例えば、下記の記事には「情報化や国際化の進展に伴い、次期学習指導要領には子供の課題解決力の育成などが盛り込まれる予定で、こうした指導を充実させるためには教員の養成・採用・研修の一体改革が必要」とハッキリ書かれてる。

まさに、ICT利活用もこの流れ。

もちろん、予想される「共通試験化」の部分は、いわゆる一次というか、ペーパーテスト的な部分だろうから(※全国共通で模擬授業やるとは考えられない…)、その中にどの程度、どういう形でICTの話が出てくるかは分からないけれど、まぁ、なんらかの影響が出てくるのは間違いないんではないだろか。

「採用を変えることで、教員養成を変えて、教員を変える…」というストーリーであり、その流れに「情報化」は間違いなくのっていくだろう、と。

そうなると、「公教育におけるICT利活用が教えられる大学教員」が。。。(略

教員採用に共通試験、養成・研修と一体改革 再生会議提言(日本経済新聞 2015/5/15)http://www.nikkei.com/article/DGXLZO86821330V10C15A5CR8000/

—(引用)—

政府の教育再生実行会議(座長・鎌田薫早稲田大総長)は14日、各都道府県・政令指定都市が実施している教員採用選考のうち、筆記試験は全国共通にすることなどを求める提言を安倍晋三首相に提出した。文部科学省は中央教育審議会(中教審)に検討と年内の答申を求め、制度設計を進める方針だ。

教育再生実行会議の提言は7回目。情報化や国際化の進展に伴い、次期学習指導要領には子供の課題解決力の育成などが盛り込まれる予定で、こうした指導を充実させるためには教員の養成・採用・研修の一体改革が必要だとした。

そのため、各都道府県や政令市がそれぞれ行っている教員採用選考について、筆記については国が中心となって共通試験を実施し、各自治体が結果を活用できるようにすることを求めた。各地の教員研修拠点を充実させる必要性も指摘。具体的には独立行政法人の教員研修センター(茨城県つくば市)の機能強化などを想定している。

このほか教科書のデジタル化の推進、世界最高水準の教育力と研究力を備えた「卓越大学院(仮称)」の設置なども提言した。卓越大学院は特定分野で高い実績をあげる大学院を中心に、民間企業や海外の研究機関と連携することを想定。イノベーションの創出や起業家精神を備えた人材育成などにつなげる狙いがある。

下村博文文科相は教員採用選考での共通筆記試験について「(試験の)負担が大きいとする自治体の意見を聞き、検討したい」と述べた。

—(引用終)—

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